ボーナスなしの会社の驚くべき割合！告知の義務は無く貯金はできない？

年末が近づくと気になるのがボーナスです。大企業だといくらだとか、公務員はいくらとか。

人様がもらうボーナスはいくらなのか気になるところです。

しかしもらえればいいほうで、”（そもそも）ボーナスがない””ボーナスは今年出ない”という会社も意外と多いのです。

それは一体どれくらいの割合になるのでしょうか。そしてボーナスがない会社というのはどういった会社なのでしょうか。

また、会社はボーナスを出さないことに対して告知だとか法的な義務はあるのでしょうか。

ボーナスがないと貯金がしにくいという意見もありますがそれについても考えてみたいと思います。

ボーナスが出ない会社の割合

日本には企業数、つまり会社の数が420万社あります。そのうち、大企業が0.3％、中小企業がなんと99.7％を占めます。

そしてボーナスが出ない会社というのは大半が中小企業です。中小企業のおよそ4割はボーナスの支給がないといいます。

日本では、正社員・派遣社員・契約社員などの働き方の形態があり、大企業に勤めていたとしても派遣社員や契約社員の場合は、ボーナスが出ないということも多いようです。

そしてその派遣社員や契約社員のおよそ3割がボーナスを支給されていないといいます。

まとめると、ボーナスなしの会社というのは中小企業、そして大企業であっても派遣社員や契約社員はボーナスなしという事が言えそうです。

こちらは2015年のグラフです。

”もともとボーナスはない”40%に”今回に限り支給されない”を含めると43.6％にもなります。

10万円未満はボーナスと言うより寸志に近いものだと思うのですがそれを含めるとなんと50％がボーナスなしという驚きの結果になります。

引用元：http://artre60.com/6672.html

民間企業全体のボーナス（年額）はざっと70万から80万といわれますが、このグラフでみるとボーナス90万以上の人が11%もいてその人たちが平均を押し上げていることになります。

先に書いたようにボーナスがない会社は中小企業が多いです。

といっても日本では420万企業のうち99.7％が中小企業というのだからほとんど中小企業と考えていいのじゃないか、と思いますね。

引用元：chusho.meti.go.jp

この表をざっと見ると従業員50人以下の企業は中小企業といってもよさそうです。あとは業種によって変わってくるという事ですね。

中小企業とは言っても60%はボーナスがあるわけです。ではボーナスがない40%の会社はどんな会社なのでしょうか。

中小企業の中でも業種によってボーナスが出ないところと出るところが分かれるように思います。やはりサービス業、小売業は厳しいものがあるかもしれません。

実はボーナスを出すという法的な制約はありません。あくまでも会社がもうかった分の報酬的な意味合いのものです。ですからボーナスを出すかどうかというのは会社側の判断によります。

またそれと同じように毎年出ていたボーナスが今年出なくても特に告知をする義務はないようです。

とはいってもボーナスというのは昔からの風習的な意味合いがあり、とくに夏はお盆、冬は正月があるためにその準備金的意味合いも昔はありました。

それでボーナスはあるもの、と言う感覚があり、毎年ボーナスシーズンには新聞で今年のボーナス予想などというものが載ったりします。

しかし、図でみるとおり40％を超える人のボーナスがないとなるとそんな記事は一部の人だけのもののように思います。

またボーナスがないことで困ることは、貯金がしにくいということです。

もちろん毎月の給料の中から一定の割合を貯蓄に回せばいいのですが、大きな出費、例えば固定資産税や車の税金、また大物家電などの電気機器の買い替えなどは、やはり毎月の給料と違う大きな収入があれば助かります。

また、この頃ではネットの買い物もボーナス払いがあります。こちらもスーツ、コートなど少し値が張るものをボーナス時にと思うことが多いです。

その他、冠婚葬祭費用など、いろいろありますね。

ボーナスがないと貯金できないという事はないのですが、ボーナスがあると貯金しやすいのは確かです。

昔はなかった派遣という労働形態や年棒制という給与形態が増えてくるにつれてボーナスが出るというのは将来的に限られたものになるかもしれません。

ボーナスがない人が40%を超えるというのは正直驚きました。

また、もらっていても新聞で報道されるような70万、80万などという金額は一般から見てかけ離れていることも分かりました。

格差社会が将来どんどん広がるのは間違いないでしょうから、何か対策を練らなければいけないのかもしれません。